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四谷大林税理士法人グループは、相続・終活・事業継続のプロフェッショナルです。

TEL. 03-3225-6570

〒160-0008 東京都新宿区四谷三栄町12番3号 四谷大林ビル

助成金の申請代行SUBSIDY

ホームページを助成金・補助金で作ってみませんか?

助成金の申請を代行いたします

当法人グループでは、助成金・補助金の書類作成から申請までの一括代行を致します。
(なお、助成金の申請には「就業規則」があることが条件になる場合がほとんどですので、ご依頼いただければ、就業規則の作成からお手伝いさせていただきます。)

  • 助成金の活用
  • 経営に助成金を積極的に活用してみませんか?
  • それでは…場面を想定してメリットのある助成金を挙げてみましょう。

雇用関係助成金:新たに労働者を雇い入れる

助成の対象:継続して雇用する労働者として雇い入れる

  • 雇い入れの条件       

    ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

  • ①高齢者(60歳~64歳)

    特定求職者雇用開発助成金〔I 特定就職困難者コース〕
    支給額:60万円(対象期間:1年)半期ごと支給 30万円x2期

  • ②高齢者(65歳以上)

    特定求職者雇用開発助成金〔II 生涯現役コース〕
    支給額:50~70万円 半期ごと支給 25~35万円x2期


雇用関係助成金:労働者の雇用環境の整備を図る

助成の対象:高齢者

      
  • ①65歳以上への定年引上げ等を実施する       

    65歳超雇用推進助成金〔I 65歳超継続雇用促進コース〕
    支給額:10~160万円(60歳以上の被保険者数・定年の引上げ年数等による)

  • ②高齢者の雇用環境整備の措置を実施する

    65歳超雇用推進助成金〔II 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース〕
    対象措置:
    高齢者向けの雇用管理制度の整備等
    支給額:
    「雇用管理整備計画の実施期間内に要した人件費を除いた支給対象の経費の60%」

  • ③無期雇用への転換を実施する

    65歳超雇用推進助成金〔III 高年齢者無期雇用転換コース〕
    概要:50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者→無期雇用
    支給額:48万円(申請年度1適用事業所当たり10人まで)


助成の対象:有期契約労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)

      
  • ①正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する       

    キャリアアップ助成金〔I 正社員化コース〕
    支給額:①有期⇒正規…57万円 
    ②有期⇒無期…28.5万円 
    ③無期⇒正規…28.5万円

  • ②賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する

    キャリアアップ助成金〔II 賃金規定等改定コース〕
    対象措置:全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を、増額改定した場合
    支給額:4.75~28.5万円(対象者1~10人+2.85万円/人)
        賃金規定等2%以上など増額と対象者労働者数による


助成の対象:雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る

  • ①人材確保等支援助成金〔I 雇用管理制度助成コース〕       

    目標達成:離職率の低下目標以下の達成
    支給額:57万円

雇用関係助成金:労働者等の職業能力の向上を図る

助成の対象:訓練効果が高い10時間以上の訓練

  • ①OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等を実施する       

    人材開発支援助成金〔I 特定訓練コース〕
    支給額:OJT〔雇用型訓練に限る〕 実施助成:665円/時・人
        OFF-JT:経費助成率:45% 賃金助成:760円/時・人

助成の対象:職務に関連した20時間以上の訓練

  • ②職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する       

    人材開発支援助成金〔II 一般訓練コース
    支給額:OFF-JT:経費助成:30% 賃金助成:380円/時・人

中小企業事業主の範囲

この助成金での「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
ただし、資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。

 資本金の額・出資の総額 常時雇用する労働者の数(※)
小売業(含飲食店)5,000万円以下または50人以下
サービス業5,000万円以下または100人以下
卸売業1億円以下または100人以下
その他の業種3億円以下または300人以下

※常時雇用する労働者の数とは、2か月を超えて使用される者(実態として2か月を超えて使用されている者のほか、 それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および2か月を超える雇用期間の定めのある者を含む)であり、 かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者をいいます。


労働条件等関係助成金

生産性向上等を通じた最低賃金を支援するため

  • 時間外労働の上限設定を行う       

    人時間外労働等改善助成金〔I 時間外労働上限設定コース〕
    支給額:50~150万円(成果目標の達成状況による上限)     +25~100万円(休日加算)(上限:200万円/企業)
    ※成果目標:実施前の設定時間数・休日数と実施後の時間外労働時間数・休日数等の達成状況による

  • 勤務間インターバルを導入する       

    時間外労働等改善助成金〔II勤務間インターバル導入コース〕
    支給額:80・100万円(新規導入/9?11時間・11時間以上)     
    40・50万円(適用拡大/9?11時間・11時間以上)

    ※補助率:新規導入・適用拡大(含時間延長)とも3/4(条件により4/5)

  • 年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する       

    時間外労働等改善助成金〔III 職場意識改善コース〕
    支給額:ⅰ100万円(成果目標の達成状況による上限)     ⅱ50万円(補助率:3/4))
    ※対象事業主:ⅰ中小企業:成果目標の達成状況による補助率:1/2~3/4
           ⅱ特例措置対象事業場(常時10人未満の労働者を使用する以下の業種)
           ①商業②映画/演劇業③保健衛生④接客娯楽業

IT導入補助金(経済産業省の採択による補助金)

補助対象経費:ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費等のITツール
補助金額:40万円~450万円(補助率:1/2以下)
(上限・下限あり)

例:○…経費900万円×1/2=450万円
  △…経費1,000万円×1/2=500万円⇒450万円
  ×…経費?78万円×1/2=39万円

注意事項:交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません。
必ず、交付決定を受けた後に補助事業を開始してください。

東京都の助成金

  • 1.正規雇用転換安定化支援助成金       

    助成対象:東京労働局管内に雇用保険適用事業所を置く、東京労働局の
         キャリアアップ助成金(正社員コース)の支給決定を受けた中小企業等
    助成金額:20・40・60万円(対象労働者:1人・2人・3人以上)

  • 2.中小企業職業訓練助成金       

    助成対象となる訓練:
    ・専門的な技能・知識の習得もしくは向上を目的とする訓練
    ・事業主等が企画し実施する訓練で、OFF-JTの訓練
    ・都内で実施される訓練
    助成額:助成対象受講者数×訓練時間×430円 等

日本商工会議所の助成金 「小規模事業者持続化補助金」

販路開拓や新製品・新サービスの開発、生産向上のための取り組みを補助する制度です。

  • 1.補助額:上限額 50万円(※条件付きで100万円)〔平成31年度/令和元年 実施〕       

    ※①従業員の賃金UPの取り組み ②買物弱者対策事業 ③海外展開事業

  • 2.補助率:補助対象経費の2/3以内
  • 3.補助対象者:

    ①製造業/常時雇用する従業員:20人以下
    ②サービス業(宿泊業・娯楽業):20人以下
    ③サービス業(上記以外):5人以下
    ④卸売業・小売業:5人以下

  • 4.前提条件:(事前に)

  • 5.(参考)H30年度手続き期限:       

    1申込開始:H30.3.9
    2商工会議所申請書類締切:H30.5.18
    3採択結果公表:H30.7.19
    4補助事業実施期間:H30.12.31まで
    5実績報告書/支出内容関係書類(補助事業終了後)

  • 6.補助対象取組事例……(注:着手済みは補助対象外)HP:リニュウアルも対象

    1)販路開拓
    ①新商品陳列用棚(機械装置等費)
    ②新販路用チラシ&ポスティング(広報費)
    ③新販路用PR(新聞広告・WEB広告・HP)(広報費)
    ④見本市出展(広報費)
    ⑤新商品開発(開発費)
    ⑥新商品開発用図書費(資料購入費)
    ⑦新商品開発用成分分析依頼(委託費)
    ⑧店舗改装(陳列改良/飲食店改修)
    2)業務効率化(生産性向上)
    ①業務改善の専門家からの助言・指導による長時間労働の削減(専門家謝金)
    ②従業員の作業動線の確保・整理スペースの導入等の店舗改装(外注費)
    3)IT利活用
    ①新たにPOSレジソフトウェアを購入・売上管理業務の効率化(機械装置等費)
    ②新たに経理・会計ソフトウェアを購入・決算業務を効率化(機械装置等費)

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