助成金の申請を代行いたします
当法人グループでは、
助成金・補助金の書類作成から
申請までの一括代行を致します。
なお、助成金の申請には「就業規則」があることが条件になる場合がほとんどですので、
ご依頼いただければ、就業規則の作成からお手伝いさせていただきます。
- 助成金の活 用
- 経営に助成金を積極的に活用してみませんか？
中小企業の会社を想定してメリットのある助成金を挙げてみましょう。
雇用関係助成金
下記対策を実施した事業主に助成されます。
1新たに労働者を雇い入れる 助成の対象高齢者や障がい者
- 雇い入れの条件
-
- ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること
- 雇用保険に加入させること
継続して雇用する労働者として雇い入れる
- 60歳以上の高齢者や障がい者の場合含短時間労働者
-
特定求職者雇用開発助成金I 特定就職困難者コース
支給額 60万円（対象期間：1年）半期ごと支給 30万円×2期（高齢者や母子家庭の母）
2労働者の雇用環境の
整備を図る
助成の対象高齢者
65歳以上への定年引上げ等を実施する
65歳超雇用推進助成金I 65歳超継続雇用促進コース
| 支給額 | 10～160万円 ※60歳以上の被保険者数・定年の引上げ年数等状況による |
|---|
高齢者の雇用環境整備の
措置を実施する
65歳超雇用推進助成金II 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
| 対象措置 | 支給額 |
|---|---|
| 高齢者向けの雇用管理制度の整備等 | 雇用管理整備計画の実施期間内に要した 人件費を除いた支給対象の経費の60% |
無期雇用への転換を実施する
65歳超雇用推進助成金III 高年齢者無期雇用転換コース
| 概要 | 支給額 |
|---|---|
| 50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を 無期雇用労働者に転換 |
48万円/人 ※申請年度１適用事業所当たり10人まで |
3有期雇用労働者の
キャリアアップを図る
助成の対象
有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）
正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する
含 多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）
キャリアアップ助成金I 正社員化コース
| 雇用形態 | 支給額 |
|---|---|
| 有期雇用から 正規雇用へ転換 |
57万円/人 |
| 無期雇用から 正規雇用へ転換 |
28.5万円/人 |
障がいのある有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する
キャリアアップ助成金II 障がい者正規社員化コース
| 雇用形態 | 支給額 (重度以外) |
支給額 (重度) |
|---|---|---|
| 有期雇用から 正規雇用へ転換 |
90万円/人 | 120万円/人 |
| 有期雇用から 無期雇用へ転換 |
45万円/人 | 60万円/人 |
| 無期雇用から 正規雇用へ転換 |
45万円/人 | 60万円/人 |
賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する
キャリアアップ助成金III 賃金規定等改定コース
| 対象措置 | 支給額 |
|---|---|
| 全て又は一部の有期契約労働者等の基本給の 賃金規定等を増額改定し、昇給させた場合 |
①3％以上5％未満増額改定5万円/人 ②5％以上増額改定6.5万円/人 |
4雇用管理制度を充実させる
雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る
人材確保等支援助成金I 雇用管理制度助成コース
| 目標達成 | 支給額 |
|---|---|
| 離職率の低下目標以下の達成 | 57万円 |
人材育成支援コース
令和5年4月1日から人材開発助成金の訓練コース（特定・一般）が統合されました。
5労働者等の職業能力の
向上を図る
人材育成訓練：職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施する
| 訓練 | 職務に関連した10時間以上のOFF-JTの訓練 |
|---|---|
| 支給額 |
|
認定実習併用職業訓練：事前に厚生労働大臣の認定を受けたOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
※ジョブカードによる職業能力の評価を実施する。
| 訓練 | ①OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練 ②訓練期間：6か月以上2年以下 ③総合訓練期間：850時間以上/年 |
|---|---|
| 支給額 |
|
（人材開発助成金には他コースもあります）
中小企業事業主の範囲
この助成金での「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
ただし、資本金等のない事業主については、常時雇用する労働者の数により判定します。
| 資本金の額・ 出資の総額 |
常時雇用する 労働者の数※ |
||
|---|---|---|---|
| 小売業 （含飲食店） |
5,000万円 以下 |
または | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円 以下 |
または | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | または | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | または | 300人以下 |
※常時雇用する労働者の数とは、2か月を超えて使用される者（実態として２か月を超えて使用されている者のほか、 それ以外の者であっても雇用期間の定めのない者および２か月を超える雇用期間の定めのある者を含む）であり、 かつ、週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である者をいいます。
労働条件等関係助成金
生産性向上等を通じた最低賃金を支援するため。
業務改善助成金
通常コース
| 概要 |
|
|---|---|
| 支給額 | 30万円～600万円 最低賃金引上げ額、労働者数等による助成率3/4～9/10 |
※事前に「事業実施計画」提出 交付決定後事業実施
特例コース
特例事業者
| 要件 |
|
|---|---|
| 支給額 | 申請期限延長や賃上対象期間延長や助成率の引上げ等特例あり（要相談） |
働き方改革推進支援助成金
新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算をリンクさせ、総合管理ITシステムを用いて労働時間管理方法を採用する。
労働時間適正管理推進コース
| 成果目標 | ITシステム採用・就業規則規定・労働者/労務管理担当者研修 |
|---|---|
| 支給額 |
|
勤務間インターバル導入コース
| 支給額 |
|
|---|
※補助率：新規導入・適用拡大（含時間延長）とも3/4（条件により4/5）［賃金達成加算あり］
労働時間短縮・年休促進支援コース
| 支給額 |
|
|---|
※対象事業主：I 中小企業：成果目標の達成状況による補助率：3/4～4/5［賃金達成加算あり］
日本商工会議所の助成金
小規模事業者持続化補助金（一般型）
販路開拓や新製品・新サービスの開発、生産向上のための取り組みを補助する制度です。
＜通常枠＞（その他類型あり）
| 補助額 | 上限額50万円 ※条件付きで100万円～200万円［令和5年度］ 【※条件】1.従業員の賃金UPの取り組み 2.買物弱者対策事業 3.海外展開事業 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の２/３以内（インボイス特例：補助上限額に50万円を上乗せ） |
| 補助対象者 |
|
前提条件（事前準備）
申請者-
事前に用意する申請書一式
- 経営計画書
- 補助事業計画書
- 地域の商工会議所へ
右記ア.イ.の作成依頼
地域の商工会議所-
ア.事業支援計画書
イ.事業承継診断票
（代表60歳以上）ウ.補助事業者の要件確認の作成
日本商工会議所
補助金事務局-
に申請書一式を提出
期限の参考
| 第12回 受付 |
第13回 受付 （終了） |
第14回 受付 （R5年度分 終了） |
|
|---|---|---|---|
| 申込締切 | R5.6.1 | R5.9.7 | R5.12.12 |
| 商工会議所申請書類締切 | R5.5.25 | R5.8.31 | R5.12.5 |
| 採択結果公表 | 2～3ヶ月後 | 2～3ヶ月後 | 2～3ヶ月後 |
| 補助事業実施期間(交付決定日から) | R6.4.30 | R6.7.31 | R6.8.31 |
| 実績報告書／支出内容関係書類（補助事業終了後） | R6.5.10 | R6.8.10 | R6.9.10 |
補助対象取組事例
※着手済みは補助対象外 HPリニューアルも対象
販路開拓
- 新商品陳列用棚（機械装置等費）
- 新販路用チラシ＆ポスティング（広報費）
- 新販路用PR（新聞広告・WEB広告・HP）（広報費）
- 見本市出展（広報費）
- 新商品開発（開発費）
- 新商品開発用図書費（資料購入費）
- 新商品開発用成分分析依頼（委託費）
- 店舗改装（陳列改良/飲食店改修）
業務効率化（生産性向上）
- 業務改善の専門家からの助言・指導による長時間労働の削減（専門家謝金）
- 従業員の作業動線の確保・整理スペースの導入等の店舗改装（外注費）
IT利活用
- 新たにPOSレジソフトウェアを購入・売上管理業務の効率化（機械装置等費）
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入・決算業務を効率化（機械装置等費）
