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2019.01.10

節税の薦め(第1回)

節税の薦め(第1回)

皆さんは、節税という言葉はよくご存じだと思います。法律で認められていることですから、合法的に納める税金を少なくできるので、大いに利用すべきです。

一方、脱税は好ましいことではありませんよね。納めるべき税金のほかに重加算税という罰金がかかったり、場合によっては逮捕され、刑務所に収監されるようなことも起こり得ますので、あんまり芳しいことではありません。

この他、脱税とまでは言えないまでも、租税回避とみなされる税金の納付を回避する行為があります。例えば、所得税法等の規定には、所得税、法人税の負担を不当に減少させている場合は是正させることができるという租税回避防止の規定があります。

この規定を反対側から判断すると不当に減少させていないのであれば、その行為は認められるということです。節税はしたいが、その判断に困り、脱税に近い、租税回避行為と言われることがないよう、税の専門家に相談し、節税していただきたいものです。

節税に関して、ご質問等がありましたら、いつでもお気軽に当税理士法人にお問い合わせください。

次回は参考になる事例をまとめて、お送りいたしますので、ご期待ください。


2018.09.19

「税務調査」とは何ですか?

下記のような問い合わせがありましたので、回答します。

Q:「相続税の申告手続きは無事に終えましたが、『税務調査』が来る可能性もあると聞き不安です。税務調査とは何ですか?」

A:相続税の「税務調査」には2種類あります。
  1. 「強制調査」:裁判所の令状が必要で、悪質な脱税が疑われる場合に行われます。
  2. 「任意調査」:一般的な調査。事前に日時を調整して実施。2週間後を目処に故人の自宅などで行われます。税理士も同席できるが、調査を受ける義務があり、拒むと罰則が科せられます。

 ここでは、一般的な「任意調査」について、ご説明します。
「税務調査」の対象になる確率は、約1割。財産の額の多い順ではなく、「名義預金(名義は家族でも実質的には故人の預金」など金融資産の申告漏れが疑われる場合です。

 申告書を提出して、数ヶ月~1年以上後に実施。その間に故人や家族の取引記録を過去3年間チェックしますので、8割超えで申告漏れが指摘され、追加の相続税に加えて、利息にあたる延滞金や罰金にあたる過少申告加算税などが課されます。
 家族にかけた生命保険料なども申告漏れが多いようです。

 調査は、2~3日掛かることもあるようですが、調査後指摘事項が税理士に伝わり、反論などやり取りがあり、2~3か月で結論が出ます。

 不安な方は、調査連絡前に訂正すれば過少申告加算税など課されませんので、詳しくは四谷大林税理士法人にご相談ください。

以上

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