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第19号（要約版）四谷大林グループメールマガジン
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歴史的な暖冬の後、西日本では何十年ぶりかの遅い「初雪」が観測されたりと体調管理が難しい季節が続いていますが、皆様お変わりございませんか。
一方で、世の中が「新型コロナウィルス（COVID－19）」で騒然としており、マスクも手に入らない状態が続いており、入荷してもマスクの値段が３倍にも高騰しているのには驚かされます。
先が見えず、中国の初動の遅れもさることながら、日本も後手後手に回っている対応の遅さが更に拍車をかけているようで、このままでは、「東京オリンピック」も辞退をする国も出てくるのではないかと心配になります。
何度もメルマガで書かせていただいていますが、「自分の身体は自分で守る時代」に正に突入したと実感させられています。「三寒四温」の繰り返しで体調管理がまだまだ難しいですが、ご自愛くださいますよう、願っております。
　それでは、「第１９号」のメルマガをお届けいたします。　　                                                                         理事長　大林　靖典

１．「配偶者居住権」とは？
平成30年の民法（相続法）・令和元年の相続税法の改正が行われました。
今回は、その中の配偶者居住権についてお話をしていきたいと思います。
改正前は、遺産分割に際し、夫婦のどちらかが亡くなった場合（以下被相続人といいます）配偶者がそれまで被相続人が所有していた建物に住んでいた場合、引き続きその建物で暮らすためには、遺産分割でその建物の所有権を取得しなければなりませんでした。
この場合、遺産の内容によっては、配偶者は預貯金等の今後の生活に充てるための金融資産を十分に取得出来ないため、住居は確保したが老後の生活が不安となる恐れがあります。そのような事態を避けて配偶者の住まいを確保し、老後の生活を安定して過ごせるようになることを目指して、配偶者居住権制度が創設されました。
配偶者居住権とは、配偶者の生存中は上記の建物に無償で居住できる権利のこと。
他の相続人が建物の所有権を相続し、配偶者が配偶者居住権を取得することにより、配偶者が引き続きその建物で暮らすことが出来、かつ老後資金の確保が可能となります。
その建物の所有権を相続した相続人も、所有権が確保されていますので、配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅しても、その相続人の所有権が消滅することはありません。
なお、配偶者居住権については令和2年4月1日以後の相続について適用されます。
配偶者居住権に関する相続財産の評価方法や今回の民法と相続税法の改正に関して、更に、お知りになりたい方は、ご遠慮なく弊税理士法人宛てにご連絡いただきたく、心よりお待ち申し上げております。

２．ウォーキングを始めませんか？
冒頭に「自分の身体は自分で守る」と謳いましたが、そのひとつの方法としてウォーキングについて、お話したいと思います。
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を「健康寿命」といい、いわゆる「平均寿命」とは、10歳前後の差があると言われています。
最近では「人生100年時代」と言われていますが、「長生きすること」を目標とするのではなく、「健康寿命を延ばす」ことこそ、充実した人生をおくる目標とすべきだと思います。
健康寿命を延ばす重要な要素が「睡眠」「食事」「運動」と言われています。
その中でも「運動」が不足していると感じている方が多いのではないでしょうか。そこで、現代人に最適である道具も要らないウォーキングを取り上げたいと思います。
運動不足は、高血圧や肥満などの生活習慣病を発症させるリスクを増長させます。
健康的な生活を送るためにも、適度な運動を行う必要があります。
気を付けることは、無理をしないこと。毎日する必要はありません。週3?4回続ければ効果が出ます。ただし、ウォーキングも運動ですので、準備運動や水分補給には十分注意をしてください。
よく10,000歩必要と言われていますが、8,000歩+少々強めの運動でいいそうす。少々強めの運動と言っても、「早歩き」で十分だそうです。
例えば、お勤めされている方の一日の平均歩数は6,000歩から7,000歩ですので、残り2,000歩を工夫すれば、皆様にもできそうではありませんか。
厚労省の設定では「10分の歩数は1,000歩」とのこと。
どこかで、「20分早歩き」すれば十分です。仕事の行き帰りに少々の遠回りや一駅歩くこともいいかもしれません。ウォーキングで「健康寿命」を延ばしましょう。

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＜＜新年のご挨拶＞＞

令和２年の年頭に当たり、読者の皆さまに謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は、終活セミナーを始めとし、相続、事業承継をお考えの様々なお立場の方々よりご相談を受けさせていただきました。
その方にとっての最善をご提案してまいりました。

そこで私が大切にしていることは、「既成概念、固定観念で物事をとらえるな」
ということです。

私も税理士という立場と経験から物事の視点をこれまでの知識と経験のみで判断してしまうことがありがちです。
これは、税務申告に関しても言えることです。

しかし、お客さまの背景や記憶違いのこと…これらの中には、大切な事柄が
たくさん含まれています。お客さまの今後の未来を把握することが出来るのは,人間力です。

お客様の悩み事や何が悩みかも明確に伝えられない方にもゆっくり、じっくりお話を伺い思考の整理を導く。
そして何を求めているのかを正確にとらえることが大切です。

慣れないことや難しいことで、一方的に言われるがままになってはいけません。

四谷大林税理士法人グループのスタッフは、銀行融資課、税務署、営業職、
役所の窓口、行政事務、一般企業出身者、飲食店、運輸業者、不動産会社、
海外勤務、ブライダルコーディネーターまた、自身の相続の経験者と多岐に
わたっています。

お客さまが何を考え、そして、まず何をしなければいけないのかの優先順位を示します。
それは、会計税務だけを一筋にやってきた人では、できない人間力あふれる
コンサルティングとなります。最後まで寄り添い、時には代行するノウハウが私どもにはあります。

言われたことだけをやればいい、申告だけをやればいい、会計税務の視点だけでいいと考えている税理士や会計事務所では、AIの時代に生き残れません。

四谷大林税理士法人グループは、このAIの加速度的な進展をチャンスととらえています。

AIよりも人間が得意とする人とのコミュニケーション。
それこそが私どもの強み。
職員がワンチームとなりお客様に対応してまいります。

皆さまの描いている夢、お悩み事、お困りごと（個人的なことでもOK）を
どうぞ四谷大林税理士法人グループまでお寄せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　大林　靖典

 

※理事長が名刺交換させていただいた方々にも配信させていただいています。
　配信不要の方は、お手数をお掛けしますが、最後尾の「配信停止の
　手続き」をお願い申し上げます。
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穏やかなお正月をお迎えのことと存じます。

今年は、会計税務を基軸にあらゆる方々のお悩みに応え、解決へとサポートすることに力を入れて参ります。

皆さまにとっての身近なコンサル「四谷大林ビジネスコンサルティング」を通じて、より一層頑張る所存です。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

《四谷大林税理士法人　12月事務所だより》

"「年末調整」とは”　をお知らせしています。
詳細は四谷大林税理士法人の12月事務所だよりをご覧ください。

下記よりダウンロードしてご覧ください。

• 詳細はこちら

第17号
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四谷大林グループメールマガジン（要約版）
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日頃から大変お世話になっております。

雪を降らす、寒気団が北海度・東北と覆いつくすようになり、いわゆる「爆弾低気圧」も猛威を振るっています。関東も足元から深々と冷え込む様になってきました。しかし、眼を名所に向けると、紅葉や銀杏が色づいています。
近場でも楽しめる公園があると思いますので、運動を兼ねて、お出かけになってはどうでしょうか。
それでは「第17回」のメルマガの要約版をお届けしますので、ご一読いただければ幸いです。　

（理事長　大林靖典）

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＜年末年始による休業のお知らせ＞
誠に勝手ながら、弊法人グループでは、年末年始につき、12月28日（土）から年始の1月3日（金）までを休業とさせていただきます。
このため、休業日は事務所および担当者への電話・メール、その他の事務処理などのご対応ができませんので、予め、ご了承をお願い致します。
皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
休業期間：１２月２８日（土）から１月３日（金）全日
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１．「年末調整」とは
年末に向けて、年末調整の申告書を提出する時期が来ました。
＜年末調整を行う理由＞
給与の支払者は、毎月（毎日）の給与の支払の際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収をすることになっています。
その源泉徴収をした税額の1年間の合計額は、給与の支払を受ける人の年間の給与総額について納めなければならない税額（年税額）と一致しないのが通常です。
このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収または還付し精算することが必要となります。
この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。

＜各種控除額の確定＞
年末調整で、提出いただく申告書ごとに「控除」する項目は決まっています。
（申告書）
①令和2年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
控除：扶養控除・障がい者控除・寡婦控除・寡夫控除・勤労学生控除・基礎控除
②令和元年分　給与所得者の配偶者控除等申告書
控除：配偶者控除、配偶者特別控除
③令和元年分　給与所得者の保険料控除申告書
控除：生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除（申告分）、小規模企業共済等掛金控除（申告分）
④令和元年分　給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
控除：（特定増改築等）住宅借入金等特別控除

「年末調整」につき、提出を早くするなど、ご協力をよろしくお願い致します。

２．高額な医療費が戻る！「高額療養費制度」とは？（その２）

前回は「高額療養費制度」につき、「おひとり」が同じ医療機関で1ヶ月に>かかった自己負担額が限度額の上限を超えた時に返ってくる制度とご説明しました。
それでは「他の病院にもかかっている」場合はどうなるのでしょう？
７０歳未満の場合は、１ヶ月の間で、受診者別、医療機関別、入院・通院別にそれぞれを算出して、それぞれの合計が2万1,000円以上のものが対象になります。
その対象になった負担額を合算して、自己負担額を超過した部分が高額療養費として払い戻されます。
但し、高額療養費には「世帯合算」という特例があり、１ヶ月間に支払った自己負担額が2万1,000円（世帯全員が70歳未満の場合）を超過している人が
同じ世帯の中に複数いる場合は、その自己負担額を合算して申請することが可能になっています。
更に、高額療養制度として、4ヶ月目（4回目）からは自己負担限度額がさらに引き下げられます。これを「多数該当」いいます。

高額療養費制度はあくまでも「自己申告」が原則です。気になる方は直ぐに加入されている協会けんぽなどや当グループにお問い合わせしてください。

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いよいよ師走を目前に控え、年末調整、確定申告の準備で慌たゞしくされているのではないでしょうか。確定申告は、3月15日までにすればいいと思われている方も多いと思いますが、節税対策はもちろんのこと、届出関係はお忘れではないでしょうか。特に今まで免税事業者の方で来年、大きな買い物する場合、年内中にやらなくてはならないことがたくさんあります！！
弊社は、お客さまとコミュニケーションをとりながら、変化を見逃さないことを職員一同、常に念頭に置き仕事をしています。
〜朝のミーティングの風景より〜

第16号
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日頃から大変お世話になっております。

今月に入り、まるで一足飛びに「冬」到来。朝夕はコートでも欲しい日々が
続いています。これまでの季節感はどこに行ったのでしょう。「健康管理」
もますます個人の責任とばかりになってきました。　自分に適した情報を
的確に集めて、周りに惑わされることなく、自己責任でご自身の健康管理に
取り組みたいものです。

それでは、「第16回」のメルマガの要約版をお届けします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（理事長　大林靖典）
＜要約版＞
☆CONTENTS☆彡
１．備えあれば憂いなし
２．高額な医療費が戻る！「高額療養費制度」とは？（その１）

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１．┃備えあれば憂いなし
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「まだ、1０月で令和元年の確定申告の準備をするのはまだ早い。」とお考えの
方も多いと思います。でも、決してそんなことはありません。
・・・・・・・
　災害に対する備えに限らず、何事も普段から準備をしておけば、いざという
ときに心配したり、後悔することも少なくなるのではないでしょうか。
・・・・・・・
　最初に申し上げましたように、税に関することでも、事前の準備は欠かせ
ません。税のことに関しまして、お分かりにならないことがありましたら、
お早めに当税理士法人にお問い合わせください。

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２．┃ 高額な医療費が戻る！「高額療養費制度」とは？（その１）
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高額療養費制度とは、「おひとり」が１ヶ月間（毎月１日から末日まで）で同じ
医療機関や薬局で支払った自己負担額が上限額（自己負担限度額）を超過した
場合に、その超過した金額が払い戻される制度です。自己負担限度額を超過した
全額が払い戻されます。
・・・・・・・・・・・・・
自己負担額は、年齢や所得に応じて定められており、公的医療保険（国民健康
保険、健康保険組合、協会けんぽなど）に加入しているすべての人が対象に
なります。
・・・・・・・・・・・・・
その２に続く
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《四谷大林税理士法人　11月事務所だより》

"備えあれば憂いなし"　をお知らせしています。
詳細は四谷大林税理士法人の11月事務所だよりをご覧ください。

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《四谷大林税理士法人　10月事務所だより》
　
”あるべき税理士とは"　をお知らせしています。
詳細は四谷大林税理士法人の10月事務所だよりをご覧ください。

下記よりダウンロードしてご覧ください。

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お客様、お取引企業様　各位

 

平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

さて、誠に勝手ながら弊法人グループでは、１１月１３日（水）

の朝から１４日（木）の夜まで、社内研修につき、臨時休業と

させていただきます。

 

このため、休業日は事務所および担当者への電話・メール、その他の

事務処理などのご対応ができませんので、予め、ご了承をお願い致します。

（E-mail及びFAXは受信させていただきますが、１１月１５日（金）

以降の対応とさせていただきます。）

 

皆様にはご不便をおかけしますが、何卒ご了承の程よろしく

お願い申し上げます。

 

休業期間：１１月１３日（水）から１１月１４日（木）全日