就業規則の診断・作成サービス

  1. ホーム
  2. 就業規則の診断・作成サービス

就業規則の診断・作成サービス

就業規則の作成

2019年4月1日から「働き方改革関連法規」が順次施行されます。
大企業から1年遅れで中小企業も規制の対象になり、違反には罰則も適用されます。

現在の会社の全体像のイメージをビジュアル的に表現。数字だけでは捉えにくい会社の現状を視覚的に理解できるように作成しております。
また、今後の対応策についても「文字」ではなく図解する事でイメージしやすくしています。

「就業規則」とは?

「就業規則」
  • 従業員の「労働条件」と「服務規律」を定めたもの
  • 従業員と会社の「ルールブック」
  • 「経営者の意思・価値観」
  • 「人材の募集・発掘・獲得する「ものさし」
  • 人事・労政問題・トラブルを素早く解決に導ける「法的根拠」
就業規則の作成

今こそ見直しのチャンスかも!

就業規則の作成

会社と大切な従業員を守る

人事労務トラブルから「会社を守ること」が、「真面目に働く従業員を守る」ことになります。

就業規則の作成

残業代問題も「法を守る」ルール作り=「就業規則」が必要

下記が施行されることで、違反には罰則が適用されるようになります。

働き方が大きく変わります。
2019年4月1日から「働き方改革関連法規」が順次施行されます。

働き方改革推進法 施行スケジュール
中小企業
2019.4.1 【労基法・安衛法関係】
・年休5日間取得義務
・フレックスタイム拡充
・高度プロフェッショナル制度
・産業医・産業保健機能の強化
・勤務インターバル(努力)
2020.4.1 ・残業時間の上限規制
・派遣法(同一労働同一賃金)
2021.4.1 ・パート労働法
・労契法(同一労働同一賃金)
2023.4.1 ・時間外割増賃金 60時間超5割増し

大企業から1年遅れといえども、中小企業も

2020年4月1日までに
①「就業規則」の書き換え
②36協定の労使合意(新しい様式)
③36協定の労働基準監督署への届出

といろいろと準備が必要です。今ならまだ十分間に合います。
今すぐ、当法人グループにご相談ください。

四谷大林税理士法人グループへ

お電話でも受け付けております。

受付時間:
9:00~18:00
土・日・祝日・年末年始除く