就業規則の診断・作成サービス
- 就業規則
とは？ -
- 労働基準法等に基づき、労働条件や服務規律について事業場ごとに定めた規則
- 常時10人以上の労働者を雇っている事業場において就業規則の作成や届出が義務付けられている
- 有効にするには労働者に周知する必要がある
就業規則の基本理念
- 従業員の労働条件と服務規律を定めたもの
- 従業員と会社のルールブック
- 経営者の意思・価値観
- 人材の募集・発掘・獲得するものさし
- 人事・労政問題・トラブルを素早く解決に導ける法的根拠
就業規則が機能しないと・・
会社の
トラブル
就業規則
機能せず
無駄な努力・支出
事態の長期化
就業規則の背景
2019年4月1日より働き方改革関連法規が順次施行されました。大企業から1年遅れで中小企業も規制の対象になり、違反には罰則も適用されるよう改正されています。
2022年の大きな法改正
- 労働施策総合推進法改正→中小企業でもパワハラ防止措置義務化
- 育児・介護休業法改正→柔軟な育児休業取得のための法整備
- 厚生年金保険法・健康保険法改正→社会保険の適用対象拡大
就業規則の作成の必要性
現在の会社の全体像のイメージをビジュアル的に表現。数字だけでは捉えにくい会社の現状を視覚的に理解できるように作成しております。また、今後の対応策についても文字ではなく図解する事でイメージしやすくしています。
- 今こそ見直しのチャンスかも!
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就業規則見直しのチャンス
- 会社と大切な従業員を守る
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人事労務トラブルから会社を守ることが、
真面目に働く従業員を守ることになります。
残業代問題も法を守るルール作り＝就業規則が必要
働き方が大きく変わります。2019年4月1日から働き方改革関連法規が順次施行されています。
2023.4.1時間外割増賃金 60時間超5割増し
中小企業も義務化されます。
中小企業も2020年4月1日からは
- 就業規則の書き換え
- 36協定の労使合意（新しい様式）
- 36協定の労働基準監督署への届出
以上が必要です。更に2022年には大きな法改正があり、就業規則の整備が必要で急がれます。
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